近頃の小学校教育

小学校での勉強は基本的に、「学校教育法施行規則」に基づき、各教科、道徳、特別活動と総合的な学習の時間によって編成されています。

教科

  • 1〜6年生: 国語(書写を含む)、算数、音楽、図工、体育
  • 1〜2年生: 生活
  • 3〜6年生: 社会、理科
  • 5〜6年生: 家庭

その他

道徳
イギリスでは、これを総合学習のように大綱化して、the Personal Social and Health Education (PSHE) -「健康教育」という科目にしている。ただし、行動の善悪や価値観については、宗教という科目が宗派別に設けられている。これはヨーロッパの国々もほぼ同じ。
健康教育は、WHOも青少年教育の課題としてプログラム作成などをしている。
特別活動
第二次世界大戦前は、正規の教育課程に含まれなかったものの、戦後教育課程の中に含められるようになったもの。
学級活動(略 学活)、児童会活動、クラブ活動、学校行事
総合的な学習の時間
宗教(私立学校のみ、学校によっては「礼拝」「聖書」という。)

日本教育の海外グローバル化

2011年度より、小学校での外国語(英語)活動が必修になりました。なぜ小学校で外国語活動が必修になったのでしょうか?小学校外国語活動とはいったいなんなのか?
『新小学校学習指導要領』(平成20年3月公示)には以下のように書かれています。

外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができるよう、次の事項について指導する。

  1. 外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験すること。
  2. 積極的に外国語を聞いたり、話したりすること。
  3. 言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さを知ること。

日本と外国の言語や文化について、体験的に理解を深めることができるよう、次の事項について指導する。

  1. 外国語の音声やリズムなどに慣れ親しむとともに、日本語との違いを知り、言葉の面白さや豊かさに気付くこと。
  2. 日本と外国との生活、習慣、行事などの違いを知り、多様なものの見方や考え方があることに気付くこと。
  3. 異なる文化をもつ人々との交流等を体験し、文化等に対する理解を深めること。

要約すると、いわゆる「勉強」は中学生になってから。小学生のうちは楽しく英語に慣れ、同時に他者と積極的に会話することによってコミュニケーション能力を高めようということ。小学校時代からコミュニケーション活動を中心に据えた授業を一貫して高校卒業まで実施することで、これまでとはまったく異なる英語の教え方を日本の英語教育に導入しようとしているのです。

「日本の教育は海外グローバル化を全く意識していない」と言われています。そのために英語教育は必要不可欠だと思います。そして近年では外国語活動以外にも様々な取り組みが行われています。その中のひとつがパソコン授業です。

小学校のパソコン教育

現在の小学生は、将来必ずパソコンを使って何かをすることになるでしょう。ですから、早いうちにパソコンのある環境に身を置き、パソコンとはいったい何か、何ができるのか、正しい使い方とは何かなどについて感じ取ることがとても大切です。

文部科学省の新学習指導要領においても、小学校・中学校・高校と各段階を通じて、各教科や「総合的な学習の時間」で、コンピューターやインターネットの積極的な活用を図るとともに、中学校・高校では、情報に関する教科・内容を必修としています。

低学年のうちは、パソコンに触れ、慣れるということを目的に、お絵かきや、ゲームをするなど、楽しんで使う授業を中心に行う学校が多いようです。

高学年になり、パソコンにも慣れた頃、文字の入力、インターネット・メール、エクセルの授業などと進んでいくようです。

他国の小学生パソコン事情

「子どもの教育にパソコンを使用する」という取り組みは、日本ではまだ遅れ気味です。他国では積極的かつ、大きな規模で実施されています。

マゼラン (Magellan) プロジェクト(ポルトガル)

「マゼラン」は、小中学生のために特別に設計された低価格のノート型パソコン。インテル社のクラスメイトPC をベースに、ポルトガルで学校に提供されました。

2005年からほぼ4年間で、約100万人の小中学校の子どもたちに教育用ノートPCを普及させました。小学校で 90%、中学校で 40%、高校で 50% の普及率を達成されています。このノートPCは小学校低学年用、高学年〜中学生用、大人用と3種類が用意された低価格モデルで、子ども用PCには50もの教育用ソフトウェアが収録されており、低所得者には補助金も用意されています。

ホーム アクセス プログラム(イギリス)

ホームアクセスプログラム(Home Access Programme)とは、英国政府が実施したインターネットアクセス支援プログラムのことです。

2008年9月に、英国首相は、家庭からのインターネット環境を持っていない国内のおよそ 100 万人の子どもたちに対し、コンピューターとブロードバンド環境を提供するために、3億ポンド(約425億円)を投入することを発表。低所得層の家庭にPCとネット環境を提供する取り組みを行っています。

the School of the Future(アメリカ)

アメリカでは、"the School of the Future"というIT化された実験校を2006年に設立。IT化だけでなく、通常の授業中もカメラとマイクを使って、「見えない」「聞こえない」をなくしているそうです。

また、授業では紙の資料は使わず、デジタル コンテンツを使用。「Interactive Learning Center (図書館)」ではデジタルコンテンツをメインに扱っています。このため、教室や家庭からもコンテンツにアクセスし使用することが可能となっています。


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